アスベスト調査・除去に補助金は使える?制度の仕組みと関西の例

アスベストの調査や除去には費用がかかりますが、自治体の補助金(助成金)が使える場合があります。 ただし、制度の有無や金額は自治体ごとに異なり、年度によっても変わります。 この記事では、補助金の基本的な仕組みと、大阪・京都・神戸など関西の例、申請時の注意点を整理します。

補助金の仕組み:国の枠組み＋自治体の実施

国(国土交通省)には「住宅・建築物アスベスト改修事業」という補助の枠組みがあり、 アスベストの含有調査や除去・封じ込め・囲い込みの費用が対象になります。 ただし、実際に補助金を支給するかどうかは各自治体が要綱を定めて実施するため、制度がある自治体とない自治体があり、内容も地域ごとに異なります。

• 調査への補助:アスベスト含有調査の費用が対象。1棟あたり25万円程度を上限とする自治体が多い。
• 除去等への補助:除去・封じ込め・囲い込み工事が対象。補助率は3分の1〜3分の2程度、上限額は自治体により大きく異なる。

関西の自治体の例

関西の主要都市にも補助制度の例があります。いずれも年度・要綱により変わるため、下記は制度のイメージをつかむための例として参照し、最新情報は各自治体でご確認ください。

大阪市(例)

• 調査:吹付けアスベストの含有調査に補助。上限25万円程度(1試料あたりの上限あり)。
• 除去等:工事費の一部に補助。戸建住宅と戸建以外で上限額が異なる。
• 受付は年度内に締切があり、事前協議や有資格者の関与が必要。

京都市(例)

• 含有調査:補助率100%・限度額25万円。
• 除去等:補助率3分の2・上限100万円(吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み)。解体予定の建築物は対象外。

神戸市(例)

• 調査:調査費用に補助。上限25万円程度。
• 除去等工事:工事費の3分の1以内、上限300万円程度。

このほか、大阪府内では府の枠組みのもとで多くの市が補助を実施しているなど、 関西でも地域によって対応はさまざまです。

補助金を使うときの注意点

制度を利用するうえで、共通して気をつけたいポイントです。

• 着工(契約)前の申請・交付決定が必須。交付決定の前に契約・工事を始めると対象外になることが多い。
• 予算に上限があり、受付期間内でも枠が埋まり次第終了することがある。
• 原則として年度内に工事完了・実績報告まで行う必要がある。
• 有資格者(建築物石綿含有建材調査者)による調査が要件とされることが多い。